認定炭素住宅とは、都市の低炭素化を目的とする「都市の低炭素化の促進に関する法律」(エコまち法)に基づく認定制度です。 住宅の「温熱外皮性能」や「一次エネルギー消費量」などの認定基準について認定申請に 先立ち技術的審査を行う上でのサポートを行い、適合取得まで進めて参ります。また、性能向上計画認定申請サポートの申請業務も承っております。
認定低炭素住宅とは
平成24年12月からスタートした、改正省エネ基準が元になっている新しい認定住宅です。
建物の一次エネルギー消費量を、省エネ新基準のマイナス10％以上削減する事と、8項目ある低炭素住宅に資する措置の内2項目をクリアしていることが条件となります。
減税
（１）所得税
※5,000万円の控除対象額は、当該住宅取得に係る消費税率が8％または10％の場合に適用。
消費税の経過措置により旧税率（5％）が適用される場合は平成26年4月以降の入居であっても、3,000万円が控除対象借入限度額となります。
①その者が主として居住の用に供する家屋であること
②住宅の引き渡しまたは工事完了から6カ月以内に居住の用に供すること
③床面積が50㎡以上であること
④店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
⑤借入金の償還期間が10年以上あること
⑥合計所得金額が3,000万円以下であること
(2) 登録免許税
①その者が主として居住の用に供する家屋であること
②住宅の新築または取得から1年以内に登記すること
③床面積が50㎡以上であること
フラット35S（住宅ローン金利優遇）
必要書類
仕様書・案内図・配置図・平面図・立面図・矩計図・基礎伏図・基礎詳細図・長期性能関連各種資料＝断熱材・サッシ
所要日数
約4週間（約2週間で申請提出・約2週間で質疑応答）
※必要図面をいただいてから計算・申請に必要な細かい不足書類等チェック致します。
※日数はあくまで目安となっておりますので詳細はお問合せください。
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