温熱計算の説明義務化に向けて

2019年5月に公布された改正建築物省エネ法のうち、小規模な建築物を対象とした内容で最大のポイントとなるのは「説明義務」です。

300m2未満の小規模な住宅・非住宅建築物では、省エネ基準に適合しているかどうかの確認が求められます。